法学部・法学研究科の教育課程

授業科目など要旨

法学部・法学研究科が提供する諸科目・研究分野──憲法学、行政法、環境法、税法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法、労働法、社会保障法、経済法、 国際法、国際私法、法理学、法社会学、日本近代法史、ローマ法、中国法、法情報学、政治学、政治過程論、行政学、 国際政治学、西洋政治思想史、日本政治史、等々の全てが、SDGs達成目標のうち少なくとも一つ以上に関連し、貢献している。例えば、環境法はSDGs達成目標01,06,07,13,14,15,16,17に、労働法は01,03,05,08,10,17に、政治学は01,03,04,05,07,08,09,10,11, 13, 16, 17に、法理学は01,02,03,04,05,07,09,10,16にそれぞれ関連=貢献する。そして、全ての科目が、「法の支配」や、法の存在目的としての「正義=公平性」にかんするSDGs達成目標16「平和と公正をすべての人に」と関連し、貢献している。

SDGs貢献可能性

法学部・法学研究科を修了した学生のほとんどは、国や地方自治体、民間企業、国際機関、NGO/NPO、大学等の各種研究機関で働くことになる。法学部・法学研究科の修了生は、法や政治をめぐる最新の議論を吸収することにより、長期的かつ構造的な視座から現代の諸制度や公共政策にかんするより良き改革構想を案出し、新しいテクノロジーと社会=環境との相互作用について考え、地域から世界へと幾層にも広がる様々な「公」「私」のインターフェイスで生じる諸課題への最適解を追い求め、そこから得られた成果を各々の持ち場で生かそうとする人間として、SDGsの各達成目標へと貢献し、最終的に「誰一人取り残さない」社会の実現に寄与し得る。

備考

【課程詳細】学士（法学）、修士（法学）、博士（法学）