環境をめぐる権利の拡大とSDGsの指標改善

取組要旨

現在，私たちは気候危機や生物多様性の危機をはじめ，地球規模のさまざまな環境問題に直面しています。洪水，猛暑等の被害が深刻化するにつれて，環境問題は人権問題であるという認識が広がり，国連に加盟している３分の２以上の国が環境権を認めるに至っています。また，現在の世代だけではなく，将来世代の権利や自然の権利を認める国も現れています。本研究では，「自然の権利の理論と制度」（科研基盤A），「タイにおけるコミュニティ参加型水・森林管理法の執行強化に関する制度的・実態的研究」（科研・国際共同B）及び「SDGs指標の改善を通じた環境サステナビリティの促進」（SSI基幹プロジェクト）の支援を受けて，環境政策に参加する権利も含め，環境に関する多様な権利の体系化を目指すとともに，それらの権利の実現に向けたガバナンスのあり方について，法学，社会学，経済学，倫理学等の研究者による超域的・国際的な研究を進めています。

研究成果・インパクト

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ」は，すべての人々の人権の実現を掲げ，実効的な法の支配の重要性を強調しています。SDGｓの多くの目標は環境に関連していますが，情報公開，参加，司法アクセスの保障等を掲げる目標１６の推進は，持続可能な発展と不可分のガバナンスの原則を示しており，すべての目標の基礎となるものです。本研究は，環境に関する権利を確立し，地域に根ざした方法で環境と発展の統合を推進するために，政策の決定方法や訴訟制度も含め，ガバナンスの改革の方向性を示すことを目指しています。

担当研究者

大久保規子（法学研究科）、共同研究者：松本和彦（高等司法研究科），原圭史郞（工学研究科），上須道徳（経済学研究科），礒野弥生（東京経済大学・名誉教授），井上真（早稲田大学），大塚健司（アジア経済研究所），大塚直（早稲田大学），高村ゆかり（東京大学），鳥谷部壤（摂南大学），柳憲一郎（明治大学・名誉教授），山下英俊（一橋大学），伊達浩憲（龍谷大学），寺内大左（筑波大学），百村帝彦（九州大学），藤井絋司（千葉商科大学），二見絵里子（朝日大学），渡辺理和（甲南大学・非常勤講師），あおぞら財団

キーワード

環境権，参加原則，自然の権利

応用分野

公法学，新領域法学